新築の保険加入について

新築の住宅には火災保険が必須です。しかも、住宅の引き渡しの日に加入できるように、火災保険の契約を進めなければなりません。マイホーム購入で忙しい時期ですが、火災保険は早めに比較検討して手続きを進める必要があります。

新築は火災保険の加入が必要

住宅ローンの利用に必要となる

住宅ローンを利用する際は、原則として火災保険への加入が必須です。これには2つの理由があります。

1つ目の理由は、火災が起きて住宅が焼失した場合の家計の負担を軽減することにあります。もしもローンが残っている期間に住宅が焼失した場合、住宅に住めない状態でもローンの返済は続きます。住宅ローンと新しい自宅の両方の費用が発生するため、家計の負担が大きくなるでしょう。

2つ目の理由は、金融機関は建物を担保にローン契約をしていることにあります。火災によって住宅が損壊すれば、金融機関は契約者が返済できなくなったときの担保を失います。

この2つを避けるために、住宅ローンを組む際に火災保険への契約は必須となっているのです。

保険会社の選択は自由

住宅ローンを組むときに火災保険への加入は必須ですが、保険会社や保険商品は自由に選べます。場合によっては、ローン契約をする金融機関から火災保険の会社や商品をすすめられることもありますが、商品や契約期間は契約者が決めて構いません。ローン返済期間中に火災保険が満期になったときは、新しく加入し直したり継続したりして、保険期間が途切れないようにします。

加入するタイミング

火災保険の補償開始日は、住宅の引き渡し日と同じ日にするとよいでしょう。補償開始日を入居日と同じ日にするためには、余裕をもって火災保険の申し込みを行う必要があります。

火災保険の申し込みをすると、保険会社の担当者が建物の構造などを確認します。その後補償の範囲や内容を契約者が決めて、正式に契約を交わします。このように、火災保険の加入までに時間がかかるのが一般的なのです。

住宅引き渡し日に確実に火災保険が付与されるように、早めに保険会社に相談しておきましょう。

数社の見積もりを比較して決めた方が良い

火災保険に加入するときは、いくつかの保険会社から見積もりをもらって比較検討するのがおすすめです。実は、火災保険の補償の対象や内容、保険料は保険会社によって大きく異なります。このため、しっかりと比較をして、自分が安心できる保険商品を選ぶようにしましょう。

場合によっては、ハウスメーカーや金融機関から、提携している保険会社や保険商品をすすめられることもあるでしょう。すすめられた火災保険を契約したほうが、契約の手続きが楽になる可能性もあります。しかし、多少手間がかかっても、複数の保険会社の見積もりをもらい、必要な補償や料金をもとに検討することがおすすめです。

補償範囲は建物と家財の2つ

火災保険の補償範囲は、建物と家財の2つです。住宅ローンを組むなら建物の補償は必須ですが、家財への補償は任意になっています。建物だけの補償でよいのか、家財への補償も必要なのかを検討しましょう。たとえば、火災で家電や家具一式が使えなくなったときに、どの程度の損失になるのかを計算して、補償対象にするかどうかを決めます。

補償の範囲が決まったら、保険金額も考えましょう。建物への補償は、損害があったときに同じ住宅を建て直せる金額に設定します。家財も、家財を一式買い替えたときの金額を目安にするとよいでしょう。しかし、保険金額を高く設定すると保険料も高くなります。このため、家財の保険金額は多少抑えめにするなど、保険料とのバランスを見ながら決めるのが一般的です。

火災以外も補償の対象になる

火災保険という名前ではありますが、補償の対象は火災に限定しません。火災以外だと、次の原因で起きた損害も対象となる可能性があります。

• 落雷
• ガス漏れや家電の不具合による、爆発や破裂
• 台風や雹、大雪
• 台風や大雨による水災害
• 水漏れ
• 騒擾（そうじょう）や集団での破壊行為
• 盗難
• 突発的な事故

補償範囲は保険会社や保険商品によっても異なるので、契約の際に確認しましょう。

地震による損害は火災災保険で補償されない

火災保険では、火災以外にも風水害による損害は補償の対象ですが、地震は補償対象ではありません。地震が原因で起きた火災や津波による損害も、火災保険の対象外です。

地震に対しての補償が必要なら、地震保険に加入しましょう。近年日本各地で大きな地震が起きているため、新築住宅であればなおさら地震保険を検討するのをおすすめします。

地震保険は単独では加入できず、火災保険と一緒に契約するのが原則です。

地震保険について

地震保険とは、地震・噴火・津波によって起きた火災や損壊などを補償するものです。単独では契約できず、火災保険と一緒に加入する必要があります。

万が一地震によって建物や家財が損害を受けたときは、損害の度合いを4段階で評価して、保険金を支払います。建物は5000万円、家財は1000万円が支払い限度額です。

また、保険料は対象となる建物がある地域によって異なります。耐震等級の高い建物は割引を受けられるので、契約の際に確認書類を提出しましょう。