新築で必要な耐震等級は？

地震に強い家に住みたい場合、気にしたいのが耐震等級です。現行の建築基準法では耐震等級1は標準装備なので、地震に強い家にするなら耐震等級2～3にしましょう。ここでは、新築で必要な耐震等級について解説します。

地震に備えるなら高い耐震等級を選ぶ

耐震等級には、1から3まで3段階あります。「耐震等級1」とは、数百年に1度の大地震でも倒壊・崩壊しないというレベルです。現行の建築基準法では、新築住宅には耐震等級1が標準となっています。より地震に備えた安心度を高めるためには、「耐震等級2」もしくは「耐震等級3」を選択しましょう。
耐震等級2とは、耐震等級1の1.25倍の耐震性能です。病院や学校など避難所に指定される建物は耐震等級2になっています。
耐震等級3とは、耐震等級1の1.5倍の耐震性能です。消防署や警察署など防災拠点になる建物は、耐震等級3になっています。
一般的な新築住宅の場合、耐震等級2～3にするために、40～100万円ほど追加の費用がかかります。※1

等級が高いから安心とは言い切れない

地震による被害を最小限にするために、耐震等級の高い家を建てようと考えている方は多いでしょう。しかし、耐震等級が高いからといって、必ずしも安心とは言えません。
地震による住宅の損壊の度合いは、建物自体の強度だけでなく、地盤や周辺環境によって左右されるからです。場合によっては、耐震等級3の家でも、大規模な地震を受けて損壊する可能性もあります。
このため、新築の住宅を建てる際は、耐震等級だけでなく周辺の環境をしっかり確認しておくことが大切です。

耐震性のある家を建てるには

耐震等級を上げる以外にも、住宅の耐震性を高められます。
まずは、事前に土地の調査をして、地盤の強い場所に家を建てることが大切です。もし、地盤が軟弱な土地に新築の住宅を建てる場合には、地盤改良工事を行うとよいでしょう。
また、建物の形状を工夫することで、耐震強度を上げることができます。具体的にいうと、正方形の家は地震が起きても力が均等にかかるため、L字やコの字型の建物に比べると、倒壊の被害を受けにくくなります。箱型の空間である2×4（ツーバイフォー）は、壁が多く釘でしっかりと固定するため、地震に強い工法です。

耐震等級によって地震保険が割引になる

耐震等級を高くすると建築にかかる費用が追加で必要ですが、地震保険料は割引になります。地震保険の割引率は、耐震等級2の家は30％、耐震等級3の家は50％です。※2
実はほかにも、耐震等級が高い家には優遇措置があります。主な優遇措置は次の通りです。
・固定資産税の減免
・金利の優遇（フラット35Sにおいて）
・住宅ローン控除額の拡大
・贈与税非課税枠の増枠
さまざまな優遇措置によって、耐震等級を上げるためにかかった費用は取り戻せる可能性があります。
ただし、優遇措置を受けるためには、住宅性能表示制度による耐震等級認定を取得していることが条件になります。メーカーによっては、「耐震等級3相当」と謳っているものの認定を受けていないこともあるので、事前に確認しましょう。